2012年問題

 超円高が一段落し株価も回復基調にあり、東北を中心とした復興特需など、国内景気にも底打ち感があるように見えます。しかし、日本経済を根底から揺るがしかねない危機が目前に迫っているといいます。不動産業界の「2012年問題」です。

 今年は東京都心で大規模ビルが相次ぎ完成し、オフィスビルの供給過剰により空室が増えて賃料が下がり、デベロッパーの経営が苦境に追い込まれる。以前から指摘されてきた、いわゆる不動産業界の「2012年問題」です。1月に千代田区や港区で複数の大規模ビルがまとまった面積の空室を抱えて竣工したこともあり、千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区の東京都心5区では空室率が上昇して賃料は下落しているということです。

 オフィスビル仲介大手の三幸エステートの調査によれば、1月末日現在の都心5区の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上の賃貸オフィスビル)の空室率は6.39%で、前月比0.74ポイント上昇し、半年ぶりに6%台を記録したそうです。とくに築1年未満の新築ビルの空室率は前月の27.6%から10.8ポイントも増えて38.4%に達しています。

 そもそもの原因は日本経済の低迷による需要不足。これまで高い賃料を払ってきた外資系や金融機関が撤退やリストラをすすめ、またより安いビルへ引っ越したり本社を東京から移転するなどしている。

 中国の不動産バブルの崩壊が時間の問題と言われますが、日本はバブルも起きてないのに大ピンチです。

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