デンソー、税務調査で138億円申告漏れ指摘

 自動車部品大手のデンソーが名古屋国税局の税務調査を受け、2011年3月期までの2年間で約138億円の申告漏れを指摘されたことが分かりました。シンガポールの子会社が得た配当収入について、タックスヘイブン(租税回避地)対策税制が適用され、デンソーの所得と認定されたもよう。地方税などを含め追徴税額は約61億円とみられ、同社は全額納付したとの事です。

 ただし、デンソーは「到底受け入れられない」として異議申し立てをする方針です。

 デンソーなどによると、国税局は同社のシンガポールの子会社で豪州・アジア地域の財務、物流拠点機能を担う「デンソー・インターナショナル・アジア」(DIAS)が、出資先である複数の海外孫会社から受けた配当を、親会社のデンソーに帰属する所得と認定した模様です。デンソー側は、DIASの事業には実体があり、対策税制の適用除外に当たると主張しています。

 DIASが受けた配当を巡っては、09年3月期までの2年間についても名古屋国税局が10年に税務調査で約114億円の申告漏れを指摘していました。デンソーは過少申告加算税を含め約12億円を納付したうえで、課税処分の取り消しを求める訴訟を名古屋地裁に起こし、現在係争中です。

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