東芝、半導体大幅縮小

 東芝の経営立て直し策の第1弾として、半導体事業の大幅縮小し、デジタルカメラなどに使う画像センサーを生産する大分工場(大分市)をソニーに売却、大規模なリストラで事業の選択と集中を進め方針です。

 不適切会計問題で業績が悪化、と言うか、元々業績が悪かったのを粉飾して好調なように装っていただけだった東芝が、大慌てで構造改革を始めたと言うわけです。工場売却などに合わせ、国内で希望退職を含めた大規模な人員削減も検討、最大で数千人規模になる可能性もあります。

 東芝は不適切会計問題で経営トップの圧力を含めた組織的な関与があったと調査で指摘され、歴代トップ3人が引責辞任。9月末に取締役会を社外が過半数を占める体制に刷新し、経営の見直しを図っており、今回売上高の4分の1程度を占めている半導体事業縮小がその皮切りになります。半導体事業は海外勢との価格競争で収益が悪化していますから。同様に、収益が低迷している白物家電も今後リストラの対象となりそうです。

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