アメリカのIT企業、好調

 アメリカのIT企業が絶好調です。アップル、アマゾンは四半期の過去最高益となり、グーグルの持ち株会社アルファベットも通期の売り上げが初めて1000億ドルを超えました。

 アップルが1日に発表した2017年第4四半期の決算によると、売上高は883億ドルとなり、前年同期比で約13%増。純利益は200億ドルで、同約12%増。共に増収増益で、四半期として過去最高益を更新しています。アイフォンの世界販売台数は前年同期から1%減少しましたが、高額モデルの発売で売る上げを押し上げました。

 アマゾンも同日、第4四半期の決算を発表。売上高は604億5千万ドルで前年同期比で38.2%増、純利益は18億6千万ドルで前年同期の2倍以上。年末商戦が好調で、クラウド事業も4割以上伸びています。

 アルファベットの第4四半期決算は、売上高が323億2千万ドルで前年同期比24%増しと市場予想を上回りましたが、税制改正の影響で一時的に発生した99億ドルを計上したため、最終損益が30億2千万ドルの赤字になっています。

 アメリカ経済は概ね好調が続いているようですし、トランプ政権の減税政策も寄与しているようです。

ブラックベリー、ハードウエア事業から撤退

 ブラックベリー・リミテッドの28日発表によると、同社はスマートフォンなど全ての携帯端末の自社生産を終了。今後はセキュリティーなどソフト事業に注力するそうです。

 ブラックベリー・リミテッドはカナダの通信機器メーカーで、かつてはリサーチ・イン・モーション・リミテッドと言う社名でした。携帯端末のBlackBerryで知られ、かつては欧米のビジネスマンを中心に広く支持され、175カ国で7000万人以上が利用し、1億5千万台以上が販売されました。

 スマーフォンの元祖、とも言うべき機能で一世を風靡、一時はノキアに次ぐ世界2位のシェアを誇ったBlackBerryでしたが、アップルがiPhoneを発表、Andoroid端末が普及するとたちまちシェアを失い、2012年第4四半期の世界シェアは3.4%、アメリカ市場でのシェアも2%にまで落ち込みました。

 BlackBerryはビジネスマンを中心に支持を得ましたが、それ以外の層には浸透しきれず、そこをiPhoneやAndoroidのスマートフォンに突かれて形勢が逆転。姿を消すことになりました。

ロシア最高裁、オウム真理教をテロ組織と認定

 タス通信の報道によると、ロシアの最高裁判所が20日、オウム真理教を「テロ組織」と認定。ロシア国内での活動を禁じる決定を降したそうです。

 オウム真理教と言えば、1995年に長野の住宅街や東京の地下鉄に毒ガスの「サリン」を散布して、合計1000人以上を殺傷した日本犯罪史上最悪のカルト集団です。サリン自体、過去に人間に対して使われたことの無い毒ガスで、それが世界的な大都市で使用されたことに世界中が震撼しました。

 そのオウム真理教、早くからロシアに進出して多数の信者を獲得。2011以前からモスクワとサンクトペテルブルクでは、オウム真理教から派生した「アレフ」が宗教団体として活動を開始。インターネットを利用した違法な募金活動も確認されています。

 こうした動きを受け、ロシア連邦最高検察庁はオウム真理教を「テロ組織」と認定するよう求め、ロシア最高裁がテロ組織と認定する決定を降したものです。

 そう言えば、ロシア系の信者が逮捕された教祖の麻原奪還を計画している、なんて話も一時ありましたっけ。

難民申請者の財産押収する法案

 ロイター通信などによると、デンマーク国会で13日、難民申請者の所持金や財産の一部を国が押収できる法案の審議が始まったそうです。

 法案は、デンマークへ難民申請をした人から、結婚指輪や家族の肖像画など思い出にかかわる品や携帯電話などの生活必需品を除いて1万クローネ(約17万1千円)を超える現金や所持品を政府が押収し、難民保護費に充てることができるというもの。しかし、事実上の流入抑制策とされ、難民を援助する国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は「(難民申請者の)尊厳への侮辱で、プライバシー権への恣意(しい)的な干渉」と批判しており、法案取り下げを求めています。

 インガ・ストイベア統合相は、同様の措置は福祉手当を申請するデンマーク人にも適用されていると説明していますが、デンマークでは昨年だけで約2万人以上が難民申請、公共サービスを圧迫されるとして国民の反発が強まっています。

 デンマークは元々単一民族国家で、全人口の約90%がデンマーク人。一応移民は認めていますが、欧州一とも言われる厳格な移民法があり、さらに今回の法案ですから、それだけ国民の反発が大きいという事でしょう。