自宅でできるSASの簡易検査サービス

 JAF(一般社団法人日本自動車連盟)とSASサポートセンター(一般財団法人 運輸・交通SAS対策支援センター)は、睡眠時無呼吸症候群(SAS)の簡易検査が自宅でできるサービスを開始しました。

 睡眠時無呼吸症候群(SAS)とは、医学的には呼吸が10秒以上停止する無呼吸の状態が一晩の睡眠中に30回以上生じるか、1時間あたり5回以上生じ、かつ自覚症状(苦しくなって起きる)を伴うものをいいます。

 症状には、「睡眠中、呼吸が止まる、大きないびきをかく」、「日中激しい眠気におそわれる」などがあり、肥満体形の方に多いといわれています(顎が小さいなど顔面の骨格による場合もあります)。

 高血圧、糖尿病、狭心症、心筋梗塞、脳卒中などの合併症を引き起こすリスクが高くなるため、早期発見、早期治療が重要と言われています。SASの潜在的な患者は国内で200万人以上といわれ、発症に疑いを持ちつつも入院して検査するのが面倒でそのまま放置している方も多いのが現状です。症状には、日中激しい眠気におそわれる場合があり、運転中に重大な交通事故を引き起こしてしまう可能性があります。

 JAFでは、SASサポートセンターの協力を得て、従来、事業所を対象として実施されていた「SASスクリーニング検査」を、JAF会員が個人で申込み、自宅で簡単に検査できるサービスの提供を可能にしたものです。

デンソー、税務調査で138億円申告漏れ指摘

 自動車部品大手のデンソーが名古屋国税局の税務調査を受け、2011年3月期までの2年間で約138億円の申告漏れを指摘されたことが分かりました。シンガポールの子会社が得た配当収入について、タックスヘイブン(租税回避地)対策税制が適用され、デンソーの所得と認定されたもよう。地方税などを含め追徴税額は約61億円とみられ、同社は全額納付したとの事です。

 ただし、デンソーは「到底受け入れられない」として異議申し立てをする方針です。

 デンソーなどによると、国税局は同社のシンガポールの子会社で豪州・アジア地域の財務、物流拠点機能を担う「デンソー・インターナショナル・アジア」(DIAS)が、出資先である複数の海外孫会社から受けた配当を、親会社のデンソーに帰属する所得と認定した模様です。デンソー側は、DIASの事業には実体があり、対策税制の適用除外に当たると主張しています。

 DIASが受けた配当を巡っては、09年3月期までの2年間についても名古屋国税局が10年に税務調査で約114億円の申告漏れを指摘していました。デンソーは過少申告加算税を含め約12億円を納付したうえで、課税処分の取り消しを求める訴訟を名古屋地裁に起こし、現在係争中です。

保護されたペンギンが結膜炎

 江戸川区(東京)の都立葛西臨海水族園から逃げ出し、24日に約80日ぶりに保護されたフンボルトペンギンの幼鳥(1歳)が、結膜炎にかかっていることが獣医師の診察で分かったそうです。

 結膜炎は、白目の部分に出来る炎症のことです。細菌性、ウィルス性、アレルギー性の3つに大別され、原因もその3つ。人間でもプールや海に入った後、目が真っ赤になる事がありますが、あれがそうです。殆どの場合、点眼薬で直ります。

 園内のプールでは東京湾の海水を濾過(ろか)した上で殺菌して使用しているそうですが、やはり東京湾の生の水はよくなかったのでしょうか?。最近東京湾や、東京湾に流れ込む河川の水質は大分改善されてきており、鮎や鮭、鰻などの遡上も見られるようになり、水鳥の姿も増えてきました。事実、保護されたペンギンも栄養状態には問題なく、結膜炎以外には健康に問題は無かったと言う事です。しかし、それでもまだペンギンが問題なく住める程ではないようです。

2012年問題

 超円高が一段落し株価も回復基調にあり、東北を中心とした復興特需など、国内景気にも底打ち感があるように見えます。しかし、日本経済を根底から揺るがしかねない危機が目前に迫っているといいます。不動産業界の「2012年問題」です。

 今年は東京都心で大規模ビルが相次ぎ完成し、オフィスビルの供給過剰により空室が増えて賃料が下がり、デベロッパーの経営が苦境に追い込まれる。以前から指摘されてきた、いわゆる不動産業界の「2012年問題」です。1月に千代田区や港区で複数の大規模ビルがまとまった面積の空室を抱えて竣工したこともあり、千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区の東京都心5区では空室率が上昇して賃料は下落しているということです。

 オフィスビル仲介大手の三幸エステートの調査によれば、1月末日現在の都心5区の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上の賃貸オフィスビル)の空室率は6.39%で、前月比0.74ポイント上昇し、半年ぶりに6%台を記録したそうです。とくに築1年未満の新築ビルの空室率は前月の27.6%から10.8ポイントも増えて38.4%に達しています。

 そもそもの原因は日本経済の低迷による需要不足。これまで高い賃料を払ってきた外資系や金融機関が撤退やリストラをすすめ、またより安いビルへ引っ越したり本社を東京から移転するなどしている。

 中国の不動産バブルの崩壊が時間の問題と言われますが、日本はバブルも起きてないのに大ピンチです。