東芝、半導体大幅縮小

 東芝の経営立て直し策の第1弾として、半導体事業の大幅縮小し、デジタルカメラなどに使う画像センサーを生産する大分工場(大分市)をソニーに売却、大規模なリストラで事業の選択と集中を進め方針です。

 不適切会計問題で業績が悪化、と言うか、元々業績が悪かったのを粉飾して好調なように装っていただけだった東芝が、大慌てで構造改革を始めたと言うわけです。工場売却などに合わせ、国内で希望退職を含めた大規模な人員削減も検討、最大で数千人規模になる可能性もあります。

 東芝は不適切会計問題で経営トップの圧力を含めた組織的な関与があったと調査で指摘され、歴代トップ3人が引責辞任。9月末に取締役会を社外が過半数を占める体制に刷新し、経営の見直しを図っており、今回売上高の4分の1程度を占めている半導体事業縮小がその皮切りになります。半導体事業は海外勢との価格競争で収益が悪化していますから。同様に、収益が低迷している白物家電も今後リストラの対象となりそうです。

中国で邦人拘束

 日本政府の30日発表によると、今年5月に中国の浙江省と遼寧省で日本人2人が中国当局によって「スパイ活動」を理由に拘束され、現在も中国国内にとどめられているそうです。

 拘束されたのは、いずれも日本から渡航した民間人男性。日本政府は北京の日本大使館を通じ、中国政府に2人の安全確保と早期解放を求めていす。

 逮捕された内の一人は北朝鮮出身の元脱北者で、日本国籍を取得し、神奈川県在住。月に1回程度、中国側から北朝鮮との国境地帯などに赴き、北朝鮮の情報収集に当たっていたということです。拘束されたのも、北朝鮮との国境に近い東北部の遼寧省・丹東付近。
 また、6月にはもう一人北京で身柄を拘束された日本人男性がいるとの情報もあります。男性は、北京で脱北者を支援する活動などに携わっていて、銀行口座の不正開設を理由に拘束されたと言うことです。

 中国当局が拘束の根拠とした「反スパイ法」は、習近平政権が治安体制を強化するため、1993年に施行された旧「国家安全法」を廃止し、昨年11月に新たに制定したもので、

 1.国内と海外の組織や個人が、国家の機密や情報を盗み取ること
 2.公務員を扇動、誘惑、買収すること
 3.国家の安全に危害を及ぼす活動

 が対象となります。しかし、「その他のスパイ活動」と言った曖昧な項目も有り、元より中国では共産党政府による恣意的な運用が当たり前。中国側が日本との外交カードに利用する懸念もあります。