小池知事、築地市場移転延期を表明

 東京都の小池百合子都知事(64)は、築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転を、予定していた11月7日から延期することを発表しました。

 築地市場は東京都中央区築地にある公設の卸売市場で、東京都内に11か所ある東京都中央卸売市場の1つです。その規模は、日本はもとより世界最大級で、近年外国人観光客からの人気が高まり、観光地としても知られるようになっていました。

 開設されたのは1935年(昭和10年)で、施設は老朽化が進み、取り扱い数量の拡大によって手狭になった事もあって移転の話は2000年以前から出ていましたが、築地には1000近い(現在600程度)の仲卸業者がおり、中々話がまとまりませんでした。営業しながらの再整備工事も計画され、一部工事が実行されるなどしましたが、結局市場の営業活動に悪影響が出て、完成までに長期間を要するため断念。都は2001年に再整備を断念して豊洲への移転を決定、2004年に豊洲新市場基本計画が策定されました。

 しかし、移転先の豊洲で深刻な土壌汚染が発覚。地下水からも環境基準を超えるベンゼン、シアン化合物、鉛、ヒ素が検出されて移転反対運動が盛り上がり、2009年の衆議院選挙で移転に反対していた民主党が政権与党となり、都議会でも第一党になったことで移転計画は停滞しました。

 その後再び自民党が政権を奪還、都議会でも第一党に返り咲いた事で移転計画は進み、今年11月に移転することが決まっていました。

 小池知事は地下水モニタリングの最終結果が来年1月までかかることから、その結果を待って決断するとして、延期することになりました。

難民申請者の財産押収する法案

 ロイター通信などによると、デンマーク国会で13日、難民申請者の所持金や財産の一部を国が押収できる法案の審議が始まったそうです。

 法案は、デンマークへ難民申請をした人から、結婚指輪や家族の肖像画など思い出にかかわる品や携帯電話などの生活必需品を除いて1万クローネ(約17万1千円)を超える現金や所持品を政府が押収し、難民保護費に充てることができるというもの。しかし、事実上の流入抑制策とされ、難民を援助する国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は「(難民申請者の)尊厳への侮辱で、プライバシー権への恣意(しい)的な干渉」と批判しており、法案取り下げを求めています。

 インガ・ストイベア統合相は、同様の措置は福祉手当を申請するデンマーク人にも適用されていると説明していますが、デンマークでは昨年だけで約2万人以上が難民申請、公共サービスを圧迫されるとして国民の反発が強まっています。

 デンマークは元々単一民族国家で、全人口の約90%がデンマーク人。一応移民は認めていますが、欧州一とも言われる厳格な移民法があり、さらに今回の法案ですから、それだけ国民の反発が大きいという事でしょう。

トルコ、シリア国境でロシア軍機撃墜

 トルコ政府の24日発表によると、同国のF16戦闘機が同日、トルコ・シリア両国の国境付近を飛行していた国籍不明の軍用機1機を撃墜したそうです。

 トルコ政府の発表を受けてロシア政府は同日、同国のスホーイ24爆撃機1機が「シリア領内で撃墜された」事を明らかにしました。

 どうやらトルコ軍機がロシア軍機を撃墜したようです。トルコはシリア内戦で反体制派を支持し、アサド政権を支持するロシアとは対立関係にあります。

 シリアが内戦状態になって以降、ロシア軍機によるトルコの領空侵犯が頻発し、トルコ側は神経を尖らせていましたが、とうとうこう言う事になりました。

 この件についてトルコ側は、「5分間で10回の警告を行った後撃墜した」としています。しかしロシア側は領空侵犯を強く否定、対抗措置として外相のトルコ訪問中止。テロの脅威を理由に、ロシア国民にトルコへ渡航しないよう呼びかけました。

 フランスのテロとロシア旅客機墜落により、対ISで結束したかに見えましたが、思わぬ所で綻びが出ました。

東芝、半導体大幅縮小

 東芝の経営立て直し策の第1弾として、半導体事業の大幅縮小し、デジタルカメラなどに使う画像センサーを生産する大分工場(大分市)をソニーに売却、大規模なリストラで事業の選択と集中を進め方針です。

 不適切会計問題で業績が悪化、と言うか、元々業績が悪かったのを粉飾して好調なように装っていただけだった東芝が、大慌てで構造改革を始めたと言うわけです。工場売却などに合わせ、国内で希望退職を含めた大規模な人員削減も検討、最大で数千人規模になる可能性もあります。

 東芝は不適切会計問題で経営トップの圧力を含めた組織的な関与があったと調査で指摘され、歴代トップ3人が引責辞任。9月末に取締役会を社外が過半数を占める体制に刷新し、経営の見直しを図っており、今回売上高の4分の1程度を占めている半導体事業縮小がその皮切りになります。半導体事業は海外勢との価格競争で収益が悪化していますから。同様に、収益が低迷している白物家電も今後リストラの対象となりそうです。