難民申請者の財産押収する法案

 ロイター通信などによると、デンマーク国会で13日、難民申請者の所持金や財産の一部を国が押収できる法案の審議が始まったそうです。

 法案は、デンマークへ難民申請をした人から、結婚指輪や家族の肖像画など思い出にかかわる品や携帯電話などの生活必需品を除いて1万クローネ(約17万1千円)を超える現金や所持品を政府が押収し、難民保護費に充てることができるというもの。しかし、事実上の流入抑制策とされ、難民を援助する国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は「(難民申請者の)尊厳への侮辱で、プライバシー権への恣意(しい)的な干渉」と批判しており、法案取り下げを求めています。

 インガ・ストイベア統合相は、同様の措置は福祉手当を申請するデンマーク人にも適用されていると説明していますが、デンマークでは昨年だけで約2万人以上が難民申請、公共サービスを圧迫されるとして国民の反発が強まっています。

 デンマークは元々単一民族国家で、全人口の約90%がデンマーク人。一応移民は認めていますが、欧州一とも言われる厳格な移民法があり、さらに今回の法案ですから、それだけ国民の反発が大きいという事でしょう。

トルコ、シリア国境でロシア軍機撃墜

 トルコ政府の24日発表によると、同国のF16戦闘機が同日、トルコ・シリア両国の国境付近を飛行していた国籍不明の軍用機1機を撃墜したそうです。

 トルコ政府の発表を受けてロシア政府は同日、同国のスホーイ24爆撃機1機が「シリア領内で撃墜された」事を明らかにしました。

 どうやらトルコ軍機がロシア軍機を撃墜したようです。トルコはシリア内戦で反体制派を支持し、アサド政権を支持するロシアとは対立関係にあります。

 シリアが内戦状態になって以降、ロシア軍機によるトルコの領空侵犯が頻発し、トルコ側は神経を尖らせていましたが、とうとうこう言う事になりました。

 この件についてトルコ側は、「5分間で10回の警告を行った後撃墜した」としています。しかしロシア側は領空侵犯を強く否定、対抗措置として外相のトルコ訪問中止。テロの脅威を理由に、ロシア国民にトルコへ渡航しないよう呼びかけました。

 フランスのテロとロシア旅客機墜落により、対ISで結束したかに見えましたが、思わぬ所で綻びが出ました。

東芝、半導体大幅縮小

 東芝の経営立て直し策の第1弾として、半導体事業の大幅縮小し、デジタルカメラなどに使う画像センサーを生産する大分工場(大分市)をソニーに売却、大規模なリストラで事業の選択と集中を進め方針です。

 不適切会計問題で業績が悪化、と言うか、元々業績が悪かったのを粉飾して好調なように装っていただけだった東芝が、大慌てで構造改革を始めたと言うわけです。工場売却などに合わせ、国内で希望退職を含めた大規模な人員削減も検討、最大で数千人規模になる可能性もあります。

 東芝は不適切会計問題で経営トップの圧力を含めた組織的な関与があったと調査で指摘され、歴代トップ3人が引責辞任。9月末に取締役会を社外が過半数を占める体制に刷新し、経営の見直しを図っており、今回売上高の4分の1程度を占めている半導体事業縮小がその皮切りになります。半導体事業は海外勢との価格競争で収益が悪化していますから。同様に、収益が低迷している白物家電も今後リストラの対象となりそうです。

中国で邦人拘束

 日本政府の30日発表によると、今年5月に中国の浙江省と遼寧省で日本人2人が中国当局によって「スパイ活動」を理由に拘束され、現在も中国国内にとどめられているそうです。

 拘束されたのは、いずれも日本から渡航した民間人男性。日本政府は北京の日本大使館を通じ、中国政府に2人の安全確保と早期解放を求めていす。

 逮捕された内の一人は北朝鮮出身の元脱北者で、日本国籍を取得し、神奈川県在住。月に1回程度、中国側から北朝鮮との国境地帯などに赴き、北朝鮮の情報収集に当たっていたということです。拘束されたのも、北朝鮮との国境に近い東北部の遼寧省・丹東付近。
 また、6月にはもう一人北京で身柄を拘束された日本人男性がいるとの情報もあります。男性は、北京で脱北者を支援する活動などに携わっていて、銀行口座の不正開設を理由に拘束されたと言うことです。

 中国当局が拘束の根拠とした「反スパイ法」は、習近平政権が治安体制を強化するため、1993年に施行された旧「国家安全法」を廃止し、昨年11月に新たに制定したもので、

 1.国内と海外の組織や個人が、国家の機密や情報を盗み取ること
 2.公務員を扇動、誘惑、買収すること
 3.国家の安全に危害を及ぼす活動

 が対象となります。しかし、「その他のスパイ活動」と言った曖昧な項目も有り、元より中国では共産党政府による恣意的な運用が当たり前。中国側が日本との外交カードに利用する懸念もあります。